リタイア後住みたい街 リクルート住まいカンパニー調べ

リタイア後に住みたい街は?

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2016年度 定期借家物件の成約状況  アットホーム調べ

2016年度の定期借家物件成約数

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地場の不動産仲介業における景況感調査 賃貸は6エリアで改善

(株)不動産流通研究所は、2017年1~3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表しました。

 

17年1~3月期の賃貸仲介DIは北海道39.3(前期比13.2ポイント低下)、宮城県35.0(同7.7ポイント上昇)、首都圏46.3(同6.4ポイント上昇)、静岡県43.2(同3.7ポイント上昇)、愛知県46.1(同8.0ポイント上昇)、近畿圏47.4(同7.5ポイント上昇)、広島県39.3(同10.7ポイント低下)、福岡県51.1(同9.4ポイント上昇)、6エリアでDIが改善しました。

 

福岡県では前年よりも業況が改善したことを示す50を超えたものの、北海道と広島では10ポイント以上低下し、明暗が分かれました。

 

17年4~6月期の見通しDIは、北海道54.2、宮城県31.7、首都圏38.1、静岡県43.2、愛知県43.4、近畿圏43.0、広島県42.9、福岡県45.5となりました。

 

北海道で50を超えたほか静岡県以西では40台となり、慎重な見方は崩していないものの前年に近い水準で推移するとみる向きが強まっている。

 

回答した不動産会社からは、「単価が上がり、即決のお客さまが多かった」(川崎市)、「設備が充実した物件へのニーズが強くなった」(兵庫県芦屋市)など、ポジティブなコメントが寄せられる一方で「人気・不人気物件の差がはっきり出た。不人気物件は値下げしても決まらない」(東京都府中市)など、市場の二極化を指摘する声も上がっています。

 

 

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不動産投資家の4割が失敗の経験

不動産投資情報サイト「健美家」の登録会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査」によると不動産投資家の4割が失敗の経験があることが分かりました。

 

不動産投資で失敗したことがあるかという質問に、40.7%が「失敗あり」と回答。

 

その理由として「空室が埋まらなかった」(36.6%)、「修繕費や維持費の出費がかかりすぎた」(31.1%)、「相場より高く買ってしまった」(29.9%)が上位にあがりました。

 

現在の不動産投資市場については、「売り時」が54.8%、「買い時」は11.6%にとどまりました。

 

「売り時」と回答した理由は「価格の高騰」(85.2%)、「投資家の増加による需要増」(56.8%)、「低金利で融資が付きやすい」(48.4%)。

 

「買い時」と回答した理由は、「低金利だから」が64.2%でトップ、次いで、「オリンピック効果で、景気上昇・地価が上がると思うから」(37.2%)、「融資が通りやすいから」(22.6%)となりました。

 

2016年9月以降に物件を購入したかという問いには「購入した」が42.8%となり、前年同期比では6.7ポイント減少しました。

 

購入しなかった理由については、「希望する条件に合わなかった」(41.0%)、「価格面で折り合いがつかなかった」(37.5%)などが上位となっています。。

 

 

現在、収益物件を保有している人の割合は87.9%。

保有している物件の管理については、65.7%が「管理会社に依頼している」と回答し、その理由は「入居者の管理が面倒だから」(64.8%)、「時間がないから」(51.5%)、「建物の管理が面倒だから」(36.7%)などとなっています。

 

※データーは「不動産投資と収益物件の情報サイト 健美家」調べ

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首都圏の居住用賃貸物件(2月) 成約数、前年同月比12か月連続減。

アットホーム株式会社の調査によると2017年2 月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は 26,782 件で、前年同月比 6.0%減少し 12 か月連続のマイナスとなりました。

 

〇成約件数

これは成約の 4 割超を占める東京 23 区の減少に加え、東京都下ではマンション、神奈川県ではアパートが不調となり、ともに同 3 か月ぶりに減少に転じたことによるもので全エリアでの減少は 4か月ぶりとのことです。

 

ただし、埼玉県・千葉県の減少は前年の大幅増の反動によるものです。

 

〇賃料指数

成約物件の 1 戸あたり賃料指数の首都圏平均は新築がマンション・アパートともに前月比 4 か月ぶりに上昇しました。

 

一方、中古はマンションが同 2 か月連続低下、アパートは同 3 か月ぶりに低下となりました。

また平均賃料の前年同月比はマンションが新築は変化なく中古は 8 か月連続下落、アパートは新築が 5 か月連続、中古は 2 か月連続上昇しています。

 

 

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アットホーム 2017 年 1 月期の賃貸物件の物件成約数・成約賃料を発表

アットホーム株式会社の調査によると2017年1月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は21,092件で、前年同月比2.7%減少し11か月連続のマイナスとなりました。

 

成約の 43%を占める東京 23 区で同 11 か月連続減少が続いていることが大きな要因と見られています。

一方、東京都下と神奈川県がともに同 2 か月連続で増加したほか、東京 23 区と埼玉県で前月に比べ減少幅が低下したため、首都圏計の減少率は前月比 3.6 ポイント低下するなど、市場に変化も見られます。

 

成約物件の 1 戸あたり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が 90.9(前月比 7.8 ポイント減)、中古は88.7(同6.0 ポイント減)、アパートは新築が100.0(同0.1 ポイント減)、中古は97.3(同1.9 ポイント増)となりました。

 

また平均成約賃料の前年同月比は、マンションが新築・中古ともに下落、アパートはともに上昇しています。

 

 

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南町田再開発 商業施設計画の概要が決定

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住宅セーフティーネット法改正法案を閣議決定

政府は2月3日、民間の空き家などを活用して高齢者、障害者など住宅の確保に特に配慮を要する者(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなどの措置を盛り込んだ、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正法案」を閣議決定しました。

国土交通省は成立後、今秋にも制度化を始めます。

 

人口減で公営住宅の増加が見込めない中、単身の高齢者や所得面で広い家に住めない子育て世帯などを支援するものです。

 

改正案によると、登録制度は空き家の持ち主が高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅として都道府県などに登録し都道府県は登録情報を公開します。

 

高齢者らが暮らしやすいよう、耐震改修やバリアフリー化をすることを想定し、住宅金融支援機構から改修費用の融資を受けられるとしています。

 

国交省は登録物件の改修費用について、一定の条件を満たせば200万円を上限に国と自治体が補助する方針を決めています。

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首都圏の居住用賃貸物件(12月) 成約数、前年同月比10か月連続減。

アットホーム株式会社の調査によると2016年12月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は16,603件で、前年同月比5.3%減少し10か月連続のマイナスとなりました。

 

東京23区はマンション・アパートともに不調で同10か月連続減、埼玉県は同6か月連続減に。

一方、神奈川県ではアパートへのニーズが高まり同1年2か月ぶりに増加に転じています。

また前月、同2年11か月ぶりに減少したシングル向き新築アパートは、同再び増加となりました。

 

マンションの1戸あたり平均賃料は、新築が同4か月連続下落、中古は同6か月連続下落。

一方アパートは、新築は同3か月連続の上昇となりましたが、中古は、東京23区が同8か月ぶり、神奈川県が同1年1か月ぶりに下落するなど全エリアで下落し、同6か月ぶりに下落に転じています。

 

 

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建美家 収益物件の市場動向年間レポート(2016年)を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「 健美家 ( けんびや ) 」を運営する健美家株式会社は収益物件の市場動向年間レポート(2016年)を発表しました。

 

同社の調査によると区分マンションは利回りが7.87%(前年比0.37ポイント低下)と2010年以降、6年連続で低下。

価格は1,389万円(同2.11%減)となり、僅かに下落するも、依然高値傾向が続いている。

 

一棟アパートの投資利回りは9.19%(同0.25ポイント低下)。2012年以降、4年連続で低下。

価格は5,994万円(同6.30%増)と上昇幅が大きく2008年のリーマンショック以降で最高値を記録。

 

一棟マンションの投資利回りは8.15%(同0.40ポイント低下)。2012年以降、4年連続で低下。

価格は15,283万円(同1.95%増)。2009年の16,032万円に次ぐ高値となったとのことです。

 

投資用不動産の利回りの高かった2012年との比較では2~2.5%程度利回りが低下しています。

 

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平成27年の相続税の納税者 前年比約183%

相続税を納めた人が倍近くに

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不動産を複数持つ人の3人に1人が「空室のまま所有」

不動産関連の見積り比較サイト「スマイスター」を運営する株式会社シースタイルは、「不動産売却の経験がある・意志がある」という30~60代の全国500人を対象に「所有する不動産の空室率と所有軒数による売却事情の違い」についての調査結果を発表しました。

 

同調査によるとアンケート全体の空室率は16.2%。

『複数所有』する人では、空室率は35.7%に倍増。3人に1人が空室のまま所有していることがわかりました。

 

「空室の活用予定」については、『1軒所有』の人の33.3%が「予定している活用方法はない」と回答しているのに対し、『複数所有』の人は「売却」64.0%や「貸出」52.0%などの具体的な意欲が高い傾向となりました。

 

『複数所有』の人が不動産を売却する理由は「維持管理がわずらわしい」30.0%、「現金化」24.3%、「相続のため」22.9%といった「新たな資金調達、もしくは固定費の削減」という金銭的な理由が上位となります。

 

調査結果の詳細はこちら

http://www.cstyle.co.jp/news/detail/release/20170110

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首都圏居住用賃貸物件の成約数、9ヵ月連続で減少 「アットホーム調べ」

不動産情報サービスのアットホーム(株)は2016年11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。

 

同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は23万2,746件(前年同月比8.5%減)。

1平方メートル当たりの登録賃料は、マンションが2,592円(同0.8%下落)、アパートが2,205円(同0.3%上昇)となりました。

 

1戸当たりの登録賃料は、マンションが8万9,500円(同1.6%下落)、アパートが5万9,400円(同0.7%下落)。

 

成約件数は、1万6,367件(同9.5%減)と9ヵ月連続の減少。

地域別では、東京23区7,180件(同11.6%減)、東京都下1,330件(同13.1%減)、神奈川県4,409件(同4.5%減)、埼玉県1,730件(同19.7%減)、千葉県1,718件(同2.9%増)と、千葉県のみが増加しました。

 

1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,579円(同0.7%下落)と2ヵ月連続で下落。

一方、アパートは2,194円(同1.0%上昇)と2ヵ月連続で上昇。

 

1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万7,500円(同1.5%下落)と14ヵ月連続で下落。

アパートは6万2,100円(同0.6%上昇)と5ヵ月連続で上昇しました。

 

 

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17年度税制大綱決まる 住宅関連は?

12月8日、与党は2017年度税制改正大綱を決定しました。

 

今回の税制改正大綱は主に

①構造変化を踏まえた個人所得課税改革

②デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置

③中小事業者支援・地方創生の推進

④租税回避の効率的な抑制

⑤車体課税の見直し

 

この5つを柱としています。

 

不動産オーナーとの関連がある部分としては①個人所得税改革④租税回避の抑制です。

 

今後数年で所得税の控除全般の改革に取り組むとしており、まずは2018年1月から配偶者の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げます。

 

④の租税回避の抑制についてはタワーマンションの固定資産税・不動産取得税が実際の取引価格の傾向を踏まえて補正する内容で見直されます。

 

他には「相続税等の財産評価の適正化」として広大地補正の見直し案が盛り込まれています。

広大地補正は評価の減額割合が大きく、取引価格と大きく乖離している事例が多数発生しています。

 

 

そのため富裕層の節税策に利用されているということでタワーマンションの評価補正とともに見直しがされることになりました。

 

海外移住に伴う相続税の「5年ルール」を「10年ルール」に見直すなど過度な節税を防ぐ方向に進んでいるようです。

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あなたが一番好きなコンビニは?  suumo調べ

コンビニが近くにあることが、賃貸物件のアピールポイントになることがありますが、人気には差があるようです。

 

suumoが「あなたが一番好きなコンビニは?」という調査をした結果を発表しています。

 

トップは半数以上(52.7%)の支持を得たセブンイレブン。

店舗数の多さや食べ物のおいしさが人気の理由になっています。

 

2位はローソン。

ローソンが好きな人はスイーツの充実や人気アニメとのコラボ商品などを理由に挙げています。

 

3位はファミリーマート。

Tポイントが貯まることや無印良品の商品が購入できることが人気の理由になっています。

 

以下、サークルk、ナチュラルローソン、ミニストップと続きます。

 

繁忙期に部屋探しをする人の多くは単身者でコンビニをよく利用する人たちです。

募集中の空室の近くにコンビニがあるなら周辺環境として紹介してみるといいかもしれません。

 

 

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首都圏の居住用賃貸物件(10月)  成約数、前年同月比8か月連続減。

■新築アパートは、前年同月比3か月連続で増加。神奈川県が堅調。

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全国賃貸経営補償機構と提携しました。

全国賃貸経営補償機構バナー

栄不動産は全国賃貸経営補償機構と提携し取扱代理店となりました。

同機構の空室保証「Re-Live」「Vintage」をご利用いただけます。

 

 

全国賃貸経営補償機構では、新築アパート・マンション・戸建、リフォーム済み賃貸物件の空室によるオーナーの損失を補填する「空室保証」を行っています。

 

アパート経営やマンション経営には空室リスクがつきものです。

僅かな掛け金で、サブリースよりも高収益・低リスクの長期安心の賃貸経営を実現して頂けます。

 

 

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2015年 部屋探しの実態調査

株式会社リクルート住まいカンパニーは2015年度の賃貸契約者調査の結果を公表しました。

 

部屋探しについての調査概要は以下の通りです。

・部屋探しの情報源はPCサイト・スマートフォン・アプリ

・部屋探しの期間は平均22日、8割の人が1か月以内に契約している

・部屋探しの際に訪問する不動産会社は平均1.6件、訪問0店舗、1店舗を合わせると50%を超える。

・部屋探しの際に見学した物件は平均3.1件、過去3年でもっとも少ない。

 

この調査の結果を見るとインターネットで部屋を探してある程度物件を絞り込んでから不動産会社を訪問していることが推測できます。

 

不動産会社を何件も訪問して営業マンとたくさん物件を見学するという部屋探しは過去のものとなりました。

 

インターネットに空室情報が公開されないという事は入居者に見学してもらう可能性が非常に低くなることが分かります。

 

 

物件の条件等については以下の通りです。

・入居物件の賃料は83,783円と過去3年で最も高い。

・通勤・通学時間は平均35.3分、10分未満が過去最も多い12%、利便性を求める入居者が増加。

・家賃が上がってもほしい設備はエアコン、追い炊き機能付風呂、ピッキング対策の鍵。

・希望するインターネット環境は物件についている高速ネット通信(無料)、自身で契約した光回線。

 

オートロック・モニター付インターホンなどセキュリティに関するものは需要が高く、ついで浴室乾燥機、温水洗浄便座と水回りに関するものが続きました。

 

リノベーションの検討の際にはこのような設備の設置を検討してみてはいかがでしょうか。

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