原状回復ガイドラインとは?


賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成10年3月に取りまとめたものであり、平成16年2月及び平成23年8月に改訂を行っています。

原状回復の定義

「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しました。

 

復旧のための費用は賃借人負担とし、経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれる

ものとしました。

 

原状回復=賃借人が借りた当時の状態に戻すことではない。 

「通常の使用」とは?

原状回復ガイドライン負担区分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

A:賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても、発生すると考えられるもの

B:賃借人の住まい方、使い方次第で発生したり、しなかったりすると考えられるもの

 (明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの)

A(+B):基本的にはAであるが、その後の手入れ等賃借人の管理が悪く損耗等が発生

      または拡大したと考えられるもの

A(+G):基本的にはAであるが建物価値を増大させる要素が含まれているもの

 

B及びA(+B)については賃借人に原状回復義務がある

経過年数を考慮

上記のBやA(+B)の場合、賃借人に原状回復義務があるとしていますが、経年変化や通常損耗が含まれており賃借人はその分を賃料として支払っています。

 

通常の使用による損耗分は賃料に含まれますので賃借人の負担については、建物や設備の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合を減少させる考え方を採用しています。

敷金トラブルを防ぐために

入居時及び退去時に損耗・毀損の有無や状況をチェックするリストを作成し、当事者が立会いのうえ、

十分に確認することが必要です。

現地で写真を撮り通常損耗にあたるものと入居者の故意過失にあたるものを確認してから適切な精算を

しましょう。

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