アパート管理はこんなに大変!

入居者募集・入居審査

オーナー自らが空室の情報をインターネット広告に掲載して入居者を探すことはできません。

入居者は不動産仲介会社に探してもらうことになります。

 

空室がでるとたくさんの人に部屋を紹介してもらうために何十社も不動産仲介会社回りをしているオーナーもいます。

 

たくさんの会社に募集をかけていると毎日電話の嵐です。

賃貸の営業マンは賃貸の契約までが仕事で、他社の営業マンとは競争ですから「家賃を下げてほしい」とか「この入居者なら問題ありません」などと、どんどん薦めてきます。

 

そこでオーナーが正しい判断ができなければ不要に家賃を下げてしまったり、問題のある入居者を入居させてしまったりということが起こります。

 

 

入居者管理

遠くない将来に人口が減少し住宅が余る時代がやってきます。

アパート管理は一層借り手市場となり大家に不利なこともたくさん起こるかもしれません。

 

余計な空室をださないために設備の故障や隣人トラブルなど入居者からのクレームには直ちに対応する必要があります。

 

しかし、設備の故障ひとつ取ってもオーナーが対応するべきもの入居者が対応するべきものがあり、その線引きには専門的な知識が必要です。

 

それが入居者が対応するべきものであった場合には入居者への説明も必要となります。

家賃管理

月に1度とは言っても部屋数が多くなれば入金の確認も大変になります。

 

さらにアパート経営で空室よりも恐ろしい「滞納」という問題があります。

部屋は空いていないのに家賃が入ってこない。空室ならば新しい入居者が決まれば家賃が払われます。

 

しかし、滞納は部屋が空いていないので新しい入居者を入れることはできません。

ただで部屋を貸しているのと同じです。

アパート経営で一番恐ろしいのは滞納なのです。

 

滞納家賃の回収は大変です。

精神的にも辛いですし、滞納している人が悪いのに回収のやり方を間違えると逆に訴えられたリ警察を呼ばれてオーナーが連行される恐れもあります。

 

更新・解約手続き

賃貸契約は一般的には2年に1度更新があります。

更新料を払ってもらい、更新の書類を作成し、火災保険に加入してもらいます。

連帯保証人がいれば引き続き保証人となっていただくための確認をとります。

 

このタイミングで家賃の値下げ交渉をされたり更新料の値引きを交渉されたりすることもあります。

 

解約となった場合にはさらに多くの業務が発生します。

原状回復や敷金の精算は特にトラブルが多い業務です。

入居者側もなるべく敷金が戻ってくるように勉強しています。

 

「原状回復費用の入居者に負担してもらおうと思ったら支払いを拒否された」というのはよくある話です。

あらかじめ原状回復ガイドラインに従って費用負担の説明ができていれば起きないトラブルです。


当社はアパート管理のご相談を受けたり、「お悩み大家さん」というサイトのアドバイザーをしています。

アパート管理上のトラブルの多くは「専門の管理会社がいれば防げる問題「と管理会社との「管理契約書をしっかりと読んでいれば防げる問題」です。

 

ただし、2つの防げる問題はひとたびトラブルになってしまうと解決には時間と費用がかかる非常にやっかいなものとなり、アパート経営を圧迫します。

 

 

自主管理のアパートオーナー様・現在の管理会社の対応に不満のあるオーナー様

まずはネットで無料相談&無料診断

現在の管理と比べてください。