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価格査定マニュアル改訂へ マンションと住宅地 不動産流通推進センター

不動産流通推進センターは宅建業者向けに提供している価格査定マニュアルの「マンション」編と

「住宅地(土地)」編の内容を改訂する。昨今のトレンドを反映させつつ、使い勝手をよくするのが

目的。

 

取引事例比較法を採用しているマンション編では、維持管理状況における項目について内容を一部変更。類似の物件事例における管理情報が入手困難である実態を踏まえ、査定に必要な資料集めが「宅建業者が調査可能な範囲」に収まるようにする。

 

例えば「修繕積立金」は、従来は長期修繕計画に照らして妥当かどうかを査定の判断基準としていた。

改訂後は修繕積立金の額そのものに焦点を当てる。

額が大きければ評点が下がり小さければ上がるイメージだ。

従来の基準で査定する場合は管理組合の資料が必要になるが、修繕積立金の額であれば物件資料によって把握できる。