立ち退き料を支払わないで立退きできるのか?

ここ数年で不動産価格が上昇したため投資用不動産の利回りは低下しています。

利回りの高い物件を求めて築年数が古い物件を購入する人が増えていますが築年数が古い物件は空室率が高くなる傾向があります。

 

そこで建て替えやリノベーションで経営を転換しようと考えるオーナーもいますが、問題になるのは入居中の居住者の立ち退きです。

 

普通賃貸借契約の場合は原則、賃借人に契約違反がない限りオーナー側から契約を終了させることはできません。

賃借人と話し合いで合意できなければ立ち退いてもらうことはできないのです。

 

立ち退きをしてもらうためには正当事由が必要です。

正当事由とは賃借人に契約違反がないけれども、契約を終了させても仕方がないという理由です。

どうしても貸している物件を自己で使用しなければならなくなった、建物の老朽化が進み建て替えが必要になった、経済的に物件を維持できなくなり売却することになったなどが正当事由になります。

 

正当事由があれば無条件で立ち退きが認められるわけではありません。

賃貸住宅は入居者の生活の拠点です。

 

正当事由+立ち退き料の支払いが立ち退きのためには必要となります。

法律上は、立ち退き料は正当事由の補完事情にすぎないとされていますが、実際には、立ち退き料の補完なくして正当事由が認められるケースというのはまれです。

 

アパートオーナーになると自分の物件を手に入れて自分の思うようにアパート経営をやりたくなってしまいますが、家賃を払ってくれる入居者は借家権で守られています。

オーナーの都合だけではアパート経営はうまく進みません。

 

老朽化のための建て替えを検討するなら数年前から定期借家契約に切り替えてもらうなど対策をしておけばスムーズに退去が進み、建替えの際に余計な費用を負担することはなくなるでしょう。