オーナーと賃借人で直接更新手続きをする場合の注意点

不動産会社に支払う事務手数料がもったいないのでオーナーが直接賃借人と更新業務をすることがあると思います。

 

当初の契約内容にもよってポイントは異なりますが注意をしなければならないことがあります。

 

①連帯保証人をたてて契約している場合

保証人の審査と保証人としての立場を継続する意思があるかを確認する必要があります。印鑑証明書を添付した連帯保証人確約書(実印を押印)が必要です。

 

判例上は連帯保証人は「契約更新後は責任を負いません。」と契約書に明記してあるような場合を除いて契約更新後も原則して責任を負うことになります。

 

しかし、不要なトラブルを防ぐためにも更新の際には毎回連帯保証人から署名・捺印をもらうようにすると良いでしょう。

 

②保証会社を利用している場合

保証会社は不動産会社を募集代理店としていることが多いです。

代理店を経由しなければ保証契約を更新できない場合もあります。

保証会社を利用している場合は保証会社に更新について事前に確認してください。

 

 

③連帯保証人から保証会社利用に切り替える場合

保証会社が直接オーナーからの審査依頼を受けているか確認してください。

代理店経由でなければ審査を受けない会社もあると思います。

 

 

保証人に関する業務以外には火災保険加入の確認、室内の不具合等の確認などが必要となります。

そのうえで更新書類を作成し、手続きを行います。

 

契約更新や新規契約業務は手続きが多く面倒なことも多いので費用対効果を考えて更新が複数ある場合や煩雑な業務が重なる場合には管理会社を利用してください。