首都圏の居住用賃貸物件(10月)  成約数、前年同月比8か月連続減。

■新築アパートは、前年同月比3か月連続で増加。神奈川県が堅調。

不動産情報サービス「アットホーム」の調査によると

10月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は17,617件で前年同月比10.5%減少し8か月連続のマイナス、

また4か月連続全エリアでの減少となりました。

 

中でも東京23区のマンションは、賃料の高さが敬遠され同4か月連続の二ケタ減に。

新築・中古別に見ますと、新築アパートは成約の38%を占める神奈川県が堅調で同3か月連続の増加、特にシングル向きは同2年10か月連続増と好調が続いています。

 

 

■新築の平均賃料、マンションが同2か月連続下落、アパートは同16か月ぶりに上昇。

マンションの1戸あたり平均賃料は新築が同2か月連続の下落、中古は同4か月連続の下落となっています。

またアパートは新築では成約が大幅に増加した神奈川県の上昇により同16か月ぶりに上昇。

中古は平均面積の拡大が続いており同4か月連続の上昇となりました。