17年度税制大綱決まる 住宅関連は?

12月8日、与党は2017年度税制改正大綱を決定しました。

 

今回の税制改正大綱は主に

①構造変化を踏まえた個人所得課税改革

②デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置

③中小事業者支援・地方創生の推進

④租税回避の効率的な抑制

⑤車体課税の見直し

 

この5つを柱としています。

 

不動産オーナーとの関連がある部分としては①個人所得税改革④租税回避の抑制です。

 

今後数年で所得税の控除全般の改革に取り組むとしており、まずは2018年1月から配偶者の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げます。

 

④の租税回避の抑制についてはタワーマンションの固定資産税・不動産取得税が実際の取引価格の傾向を踏まえて補正する内容で見直されます。

 

他には「相続税等の財産評価の適正化」として広大地補正の見直し案が盛り込まれています。

広大地補正は評価の減額割合が大きく、取引価格と大きく乖離している事例が多数発生しています。

 

 

そのため富裕層の節税策に利用されているということでタワーマンションの評価補正とともに見直しがされることになりました。

 

海外移住に伴う相続税の「5年ルール」を「10年ルール」に見直すなど過度な節税を防ぐ方向に進んでいるようです。