住宅セーフティーネット法改正法案を閣議決定

政府は2月3日、民間の空き家などを活用して高齢者、障害者など住宅の確保に特に配慮を要する者(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなどの措置を盛り込んだ、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正法案」を閣議決定しました。

国土交通省は成立後、今秋にも制度化を始めます。

 

人口減で公営住宅の増加が見込めない中、単身の高齢者や所得面で広い家に住めない子育て世帯などを支援するものです。

 

改正案によると、登録制度は空き家の持ち主が高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅として都道府県などに登録し都道府県は登録情報を公開します。

 

高齢者らが暮らしやすいよう、耐震改修やバリアフリー化をすることを想定し、住宅金融支援機構から改修費用の融資を受けられるとしています。

 

国交省は登録物件の改修費用について、一定の条件を満たせば200万円を上限に国と自治体が補助する方針を決めています。