「旧耐震」の賃貸住宅を所有するオーナーさんは4人に1人

旧耐震基準の古い家

大家さん向け専門の出版社である株式会社

オーナーズ・スタイルが行った調査によると、旧耐震の賃貸住宅を所有しているオーナーは4人に1人、賃貸住宅を所有するオーナーの半数近くが地震保険未加入ということが分かりました。

 

●旧耐震基準

 

1981(昭和56)年5月31日までの建築確認において適用されていた基準。

震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、大きな破損もしない性能が基準となっています。

 

 

同調査によると旧耐震の賃貸住宅を所有しているオーナーは25.5%。築36年以上の建物を4人に1人のオーナーが所有していることになります。

 

所有する賃貸住宅全体の地震保険への加入状況を尋ねたところ、加入している55.6%、加入・未加入が混在している9.9%、加入していない34.5%であることがわかりました。

 

約半数のオーナーが地震保険に加入していない賃貸住宅を所有していることになります。

 

同調査でも指摘されていますが、旧耐震の物件の多くが耐震診断や耐震補強工事を行っていない建物で、その物件には入居者が住んでいると推定されます。

 

自治体によっても異なりますが、国や県、各市町村では相談窓口を設けて耐震診断から改修までの支援を行っています。

 

賃貸住宅オーナーには入居者の生命を守れる安全な住まいを提供する義務があります。

耐震補強や地震保険の加入など検討してみてはいかがでしょうか。