平成29年 地価公示が公表されました。

3月21日、国土交通省が2017年1月1日現在の公示地価を発表しました。

 

全国平均では全用途平均は2年連続の上昇となりました。

 

〇用途別

住宅地は昨年の下落から横ばいに転じました。

商業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めています。

工業地は昨年の横ばいから上昇に転じました。

 

〇三大都市圏

住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇。

商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めています。

工業地は総じて上昇基調を継続しています。

 

〇地方圏

地方四市(札幌・福岡・仙台・広島)では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示しています。

地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小しています。

 

国交省は「住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇の継続又は下落幅の縮小が見られる。」と発表しています。