地場の不動産仲介業における景況感調査 賃貸は6エリアで改善

(株)不動産流通研究所は、2017年1~3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表しました。

 

17年1~3月期の賃貸仲介DIは北海道39.3(前期比13.2ポイント低下)、宮城県35.0(同7.7ポイント上昇)、首都圏46.3(同6.4ポイント上昇)、静岡県43.2(同3.7ポイント上昇)、愛知県46.1(同8.0ポイント上昇)、近畿圏47.4(同7.5ポイント上昇)、広島県39.3(同10.7ポイント低下)、福岡県51.1(同9.4ポイント上昇)、6エリアでDIが改善しました。

 

福岡県では前年よりも業況が改善したことを示す50を超えたものの、北海道と広島では10ポイント以上低下し、明暗が分かれました。

 

17年4~6月期の見通しDIは、北海道54.2、宮城県31.7、首都圏38.1、静岡県43.2、愛知県43.4、近畿圏43.0、広島県42.9、福岡県45.5となりました。

 

北海道で50を超えたほか静岡県以西では40台となり、慎重な見方は崩していないものの前年に近い水準で推移するとみる向きが強まっている。

 

回答した不動産会社からは、「単価が上がり、即決のお客さまが多かった」(川崎市)、「設備が充実した物件へのニーズが強くなった」(兵庫県芦屋市)など、ポジティブなコメントが寄せられる一方で「人気・不人気物件の差がはっきり出た。不人気物件は値下げしても決まらない」(東京都府中市)など、市場の二極化を指摘する声も上がっています。