全国主要都市の地価、約8割が上昇

国土交通省は9日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2017年第1四半期)を公表しました。

 

地価動向は前100地区の調査対象のうち上昇が85地区、横ばいが15地区、下落が0地区となり、上昇地区が全体の約8割となりました。

 

国土交通省は三大都市圏を中心に空室率の低下等オフィス市況は好調な状況が続いていること、大規模な再開発事業が進捗していること、訪日客による消費・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景に金融緩和等による良好な資金調達環境によって不動産投資意欲が引き続き強いことが地価を下支えしていると分析しています。