2017年の基準地価 三大都市圏は1.2%のプラス

国土交通省が19日に発表した2017年7月1日時点の基準地価は全国の商業地が前年比0.5%上がり2年連続で上昇した。全用途では三大都市圏は1.2%のプラスで0.2ポイント上昇した。

地方圏は0.9%のマイナスだったが下落率は0.3ポイント縮小した。

東京・銀座はバブル期の価格を26年ぶりに更新した。

 

全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。

用途別では、住宅地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。

商業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。

 

三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏でほぼ前年並みの小幅な上昇を継続している。商業地は総じて上昇基調を強めている。工業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。

 

地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

 

東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市における住宅地及び商業地の対前年平均変動率

http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2017/06.html

住宅地の平均価格並びに価格水準最上位及び価格水準最下位の基準地の価格

http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2017/07.html